利用規約

本規約は、株式会社FINCHI（以下「当社」といいます。）が運営し、ウェブサイト上又はアプリケーションを通じて提供するプラットフォームサービス『FINCHI』（以下「本サービス」といいます。）に関して、当社と本サービスを利用するユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が、当社ウェブサイト上又は本アプリケーションを通じて掲載又は提示する本サービスに関するルール、ガイドライン及び規程等も、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の内容と、前項に定める規程等の内容とが異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、本規約で別段の定めがない限り、以下の各号に定めるとおりとします。

• ①「本サービス」とは、当社が『FINCHI』という名称で提供するプラットフォームサービス及びこれと付随又は関連して提供する各種サービスを意味します。
• ②「本アプリケーション」とは、当社が『FINCHI』という名称で開発及び提供するファイナンスプラットフォームアプリケーションを意味します。
• ③「本契約」とは、本規約及びその他当社が定める規程等に基づいて、ユーザー及び当社との間で成立する契約を意味します。
• ④「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトを意味します。
• ⑤「資金提供者」とは、本サービスを通じて、第三者の事業、資産もしくは株式等の譲受け又は株式等の引受け（募集株式の引受けを含みます。）を実行しようとする者を意味します。
• ⑥「資金需要者」とは、本サービスを通じて、第三者に対して、自らもしくはその子会社等の事業、資産もしくは株式等の譲渡又は株式等の発行若しくは処分（自己株式の処分を含みます。）を実行しようとする者を意味します。
• ⑦「ユーザー」とは、資金需要者、資金提供者及び登録アドバイザーを総称し、本サービスを利用する者を意味します。
• ⑧「最終契約」とは、資金需要者と資金提供者との間で、対象取引に関連して、その対価（以下「成約価額」といいます。）、支払条件、実行条件その他必要な事項を定めた法的拘束力のある合意又は契約を意味します。なお、名称の如何を問わず、株式譲渡契約、出資契約、事業譲渡契約、資本業務提携契約及び取引基本契約等を広く含むものとします。
• ⑨「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、かつ、著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）を意味します。
• ⑩「法令等」とは、日本又は外国における法律、政令、省令、府令、通達、規則（金融商品取引所の規則を含みます。）、命令、条例、ガイドラインその他の規則を意味します。
• ⑪「子会社等」とは、当該法人の子会社、関連会社、親会社及びその他の関係会社を意味します。
• ⑫「役員等」とは、役員、従業員（子会社等の役員及び従業員を含みます。）、弁護士、公認会計士、税理士及びファイナンシャル・アドバイザー等の専門家を意味します。
• ⑬「登録アドバイザー」とは、資金需要者又は資金提供者から委託を受けて、本サービス上で当該委託者のためにM&A又は資金調達の支援業務を行う弁護士、公認会計士、税理士、専門業者その他の専門家を意味します。
• ⑭「ネームクリア」とは、資金提供者と資金需要者とがマッチングした後、資金提供者が、本サービス上において、当該マッチングに係る資金需要者を直接特定しうる情報の閲覧が可能になることを意味します。

第3条（利用申込）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供し、当社の定める手続に従って、本サービスの利用を申請するものとします。なお、登録は必ず利用希望者自らが行い、利用希望者は、登録後を含め、自らに関する真実で正確な情報を当社に提供しなければなりません。
2. 当社は、前項に基づいて利用申請を行った利用希望者の登録の可否を審査し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。なお、当社は、利用希望者（利用希望者たるユーザーを代表して申請手続きを行う個人を含みます。）による本サービスの利用を自らの裁量によって拒否することができるものとし、その理由について一切開示義務を負いません。
3. 利用希望者の登録は、当社が前項に定める通知を行ったことをもって完了し、当該通知の発出時点において、当該利用希望者と当社との間で、本規約に基づき本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。

第4条（登録事項等の届出）

1. ユーザーは、登録事項を正確かつ最新の内容に保たなければならず、また、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知しなければなりません。この通知を怠ったため当社からの通知が延着し又は到着しなかったときは、当社が通知を発送した時点で、かかる登録事項を基準として通常到着すべき時に到着したものとみなします。
2. ユーザーが前項の義務を怠ったことによって生じたトラブルや損害等について、当社は一切の責任を負いません。

第5条（ID及びパスワードの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2. ID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、ID又はパスワードの盗難、紛失、漏えい等によって、ID又はパスワードが第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第6条（ユーザー情報の登録等）

1. ユーザーは、当社の定める方法及び基準に従い、自らの責任において、本サービス上でユーザーに関する情報（「ユーザー情報」といいます。）を記入し、掲載することができるものとします。なお、ユーザーは、ユーザー情報が真実かつ正確であり、当社を含む第三者の信頼を毀損し、また権利を侵害するものでないことを表明し、保証します。
2. ユーザーは、ユーザー情報について、当社及びその子会社等並びに相手方ユーザー（資金提供者にとっては資金需要者候補、資金需要者にとっては資金提供者候補を意味する。）の閲覧に供され、提供されることを承諾するものとします。
3. ユーザーは、ユーザー情報に変更が生じた場合、又はユーザー情報に不正確又は不適当な内容が含まれていることを認識した場合、正確かつ最新の情報に訂正等しなければならないものとします。
4. 当社は、ユーザー情報の内容を審査することができ、本サービス上に掲載することが適当でないと判断した場合、当該ユーザー情報の全部又は一部を掲載せず、また掲載を停止又は削除することができるものとします。また、この場合、当社は、ユーザーに対して、当該ユーザー情報の修正を求めることができ、ユーザーは、これに従い、適当な内容に修正するものとします。

第7条（報告義務）

1. ユーザーは、本サービスを通じて、他のユーザーとの間で本規約別表に定める対象取引に係る最終契約を締結した場合、当社所定の方法に従い、当該契約の締結日から5営業日以内に、当社に対し、対象取引に係る最終契約が成立した旨及び当該契約内容を報告するとともに、当社が指定する書類（最終契約に係る契約書を含みますが、これに限りません。）を提出するものとします。
2. ユーザーは、前項の最終契約の締結後、当該契約に基づく取引が実行されなかった場合、実行されないことが確定した日から5営業日以内に、当該取引が実行されなかった理由及びその他の当社が指定する情報を当社に対して書面又は電磁的方法により報告するものとします。
3. 当社は、ユーザーに対し、本サービスの利用状況及び他のユーザーとの契約交渉の状況その他本規約に基づき本サービスの適切な運営上必要と当社が判断するユーザー並びに投稿データに係る情報の報告及び書面の提出（以下「状況報告」といいます。）を求めることができるものとし、ユーザーは、当社から状況報告を求められた場合、直ちにこれに従い当社に対し状況報告等をしなければならないものとします。

第8条（法令遵守及び私募の管理）

1. ユーザーは、本サービスを利用したM&A又は資金調達・拠出に関する一切の行為（ネームクリア後の情報開示及びコミュニケーションを含みます。）について、自らの責任において金融商品取引法その他の適用ある一切の法令等を遵守するものとします。
2. 資金需要者は、本サービスを通じて特定の資金提供者又は投資家候補に対して詳細情報（ネームクリア後の情報）を開示する行為が、金融商品取引法上の「売付け勧誘等」又は「取得勧誘」に該当する可能性があることを理解し、同法上の「売出し」又は「募集」に該当しないための要件（「売付け勧誘等」については、その相手方が直近1ヶ月以内で49名以下であること、「取得勧誘」については、その相手方が直近3ヶ月以内で49名以下であることを含みますが、これらに限りません。）を充足するよう、自らの責任において勧誘対象の人数及び時期を厳格に管理すること、その他の必要な措置を執るものとします。
3. 当社は、ユーザーによる法令等への違反行為について一切の責任を負いません。

第9条（利用料の支払い）

1. ユーザーは、本サービスの利用の対価として、本規約別表記載の利用料を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。なお、振込手数料その他利用料の支払いにあたって必要な手数料はユーザーが負担するものとします。
2. 当社に支払われた利用料は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、いかなる場合もユーザーに対して返還しないものとします（疑義を避けるために記すと、支払済みの月額使用料及びオプション料等の利用料の対象となる期間が満了する前に本サービスから退会した場合でも、かかる月額使用料及びオプション料等の利用料は返還しません。）。ただし、第7条第2項に定める場合であって、同項に定める報告がなされたときは、当社は、ユーザーに対し、当社の裁量によりその返還の必要性を認めたときに限り、利用料の全部又は一部を返還することができるものとします。
3. 当社は、その裁量によりいつでも、前項の料金を変更することができます。この場合、当社は、ユーザーに対し、変更日の30日前までに、当社ウェブサイト又は本アプリケーション上に変更後の料金を表示する又はその他の方法によりユーザーへ通知するものとします。
4. ユーザーが前二項の料金その他本規約に定める債務の支払いを遅滞した場合には、ユーザーは、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
5. 当社は、利用料を正確に算定することを目的として、ユーザーに対して報告又は資料提供を求め、調査を実施することができるものとします。また、ユーザーは当社より報告等を求められた場合、これに応じるものとします。
6. ユーザーが本サービスを通じて接触した他のユーザーとの間で、本サービスを利用せずに取引等の交渉を行い、当社が当該ユーザーに対して取引の成否や進捗状況の報告を求めたにもかかわらず、当社が指定する期間内に回答がない場合、又は合理的な理由なく報告を拒絶した場合、当社は当該取引が成立したものとみなして、本規約に基づく利用料（成約手数料）を請求することができるものとします。

第10条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下のいずれかに該当すると当社が判断する行為を行ってはなりません。

1. 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本サービスを通じ、以下に該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他のユーザーに送信すること
   • ① 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
   • ② コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
   • ③ 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
   • ④ 過度にわいせつな表現を含む情報
   • ⑤ 差別を助長する表現を含む情報
   • ⑥ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   • ⑦ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
   • ⑧ 反社会的な表現を含む情報
   • ⑨ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
   • ⑩ 他人に不快感を与える表現を含む情報
6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
7. 本サービスの運営を妨害し、又は妨害のおそれのある行為
8. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
9. 他人になりすます行為
10. 本サービスの他のユーザーのID又はパスワードを利用する行為
11. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
12. 本サービスの他のユーザーの情報の収集
13. 本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為
14. 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
15. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
16. 当社が、本サービス上、又は当社ウェブサイト上その他の方法によってユーザーに対して禁止行為である旨を通知した行為
17. 本サービス上（プロフィール欄、ピッチ動画を含むがこれらに限りません。）において、以下の情報その他投資家の投資判断を著しく刺激する可能性のある未公表の重要事実を掲載する行為
    • ・将来の事業計画、業績予測又は具体的な資金調達条件（希望評価額等を含みます。）
    • ・その他、当社が別途定めるガイドライン等で掲載を禁止する情報
18. 本サービスの利用以外の目的で、本サービスを利用して他のユーザーに接触する行為（自社商品・サービスの宣伝、広告、勧誘、又は営業行為を含みますが、これらに限りません。）
19. 当社の書面による事前の承諾なく、本サービス上の情報（ユーザー情報、案件情報を含みますがこれらに限りません。）を、クローリング、スクレイピングその他の方法により自動的に収集・取得する行為、又は収集した情報を第三者に提供もしくは自らの事業（AIの機械学習等を含みます。）に利用する行為。
20. その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（直接交渉・取引の禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを利用せずに、本サービスを通じて知った相手方ユーザー（本サービスに登録している相手方ユーザーのうち、ユーザーが本サービスに登録する時点以前に接触していた者を除きます。）、その子会社等、それらの役員及び従業員もしくはその株主、又はそれぞれの代理人もしくはアドバイザーに対して、手段・方法を問わず、接触、交渉し、取引を行ってはなりません。

第12条（非保証・免責）

1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含むが、これらに限りません。）がないことを何ら保証するものではなく、一切の責任を負いません。
2. 当社は、本サービスに登録したユーザーの情報及び行動等について、その真実性、正確性、合法・適法性及び信頼性等を何ら保証するものではなく、一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、自らの責任と負担において本サービスを利用するものとし、当社は、本サービスに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡及び紛争等について、何ら責任を負いません。
4. 当社は、本サービス及び本規約に関連して、ユーザーに対し、その法的責任の理由の如何を問わず、何らかの損害賠償責任を負う場合があったとしても、その損害賠償額は金100万円を上限とするものとします。
5. 当社は、ユーザーに対し、特定の企業、事業もしくは取引を推奨し、又は取引の成約率を高めるための助言（本サービスのAI機能による情報の提示や資料作成支援を含みますが、これらに限りません。）を提供するものではありません。本サービスが提供するレコメンド機能やAI機能は、ユーザーの利便性向上のための補助ツールであり、投資助言又は推奨を意図するものではありません。
6. ユーザーが本サービス上に掲載する情報（AI機能を利用して作成された情報を含みます。）の正確性、完全性、最新性及び適法性については、ユーザー自身が責任を負うものとし、当社はこれについて一切の保証を行いません。

第13条（違約金）

ユーザーは、次の各号に該当する行為を行った場合、当社に対し、直ちに違約金として次の各号に定める金額を支払わなければならないものとします。

1. 本サービス上で虚偽の情報を登録する行為：金100万円
2. 最終契約を締結したにもかかわらず、締結日から5営業日以内に故意又は重過失により報告を怠る、又は虚偽の報告もしくは事実と異なる報告を行った場合：金500万円
3. 不正・虚偽・重複・なりすましその他の不正な利用登録により、当社が提供する特典を含む利益を享受する行為をした場合：金1000万円
4. 他のユーザーとの間で直接取引を行った場合（本サービス上を通じて知った相手方ユーザーとの間で、本サービスを利用せずに相手方ユーザーに接触し又はこれらの者からの接触に応じる行為をした場合）：本サービスを通じて当該直接取引を行った場合に本規約の定めに従って算定される利用料の倍額

第14条（損害賠償）

1. ユーザーが本契約の全部又は一部に違反し、それにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは、当社に対し、直ちに、一切の損害（逸失利益、特別損害及び合理的な範囲の弁護士費用を含みますが、これらに限りません。）を賠償するものとします。
2. ユーザーは、本サービスの利用に関連して、他のユーザー又は第三者との間において何らかのクレーム、トラブル又は紛争等が発生した場合、自らの責任と費用をもって、当該紛争等を解決し、当社に一切の迷惑又は損害等を与えないために必要な措置を講じなければなりません。また、当該紛争等によって当社に損害が生じた場合、ユーザーは、当社に対し、直ちに、一切の損害（逸失利益、特別損害及び合理的な範囲の弁護士費用を含みますが、これらに限りません。）を賠償するものとします。

第15条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第16条（本サービスの変更、一時停止及び終了等）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更もしくは一時停止し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条（利用停止及び契約解除）

1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を停止し、当該ユーザーとの本契約を解除することができます。
   • ①本規約又は本契約に定めるいずれかの義務の全部又は一部に違反した場合
   • ②法令等に違反した場合
   • ③差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがなされ、又は租税公課を滞納し督促を受けた場合
   • ④営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消処分その他の行政処分を受けた場合
   • ⑤破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき又は解散（法令に基づく解散も含む）、清算もしくは私的整理の手続に入った場合
   • ⑥資本減少、事業の廃止、休止又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をした場合
   • ⑦手形もしくは小切手を不渡りとし、その他支払不能又は支払停止となった場合
   • ⑧主要な株主又は経営陣の変更がなされ、当社が本サービスの利用を継続させることを不適当と判断した場合
   • ⑨ユーザーもしくは第三者から多数の苦情などが寄せられた場合
   • ⑩登録事項に虚偽又は事実と異なる内容が含まれていることが判明した場合
   • ⑪6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
   • ⑫当社からの返信を求める問合せに対して何らの返信がされない場合
   • ⑬その他、当社が本サービスの利用、登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条（ユーザーによる退会）

1. ユーザーは、当社所定の方法で、当社に対して1か月前に通知することによって、本サービスから退会することができます。
2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. ユーザーが本サービスを退会した場合であっても、本サービスを通じて接触した他のユーザー（退会時に交渉中であった相手方に限られません。）との間で、退会後2年以内に最終契約を締結した場合、ユーザーは本規約の定めに従い、当社に対して利用料（成約手数料）を支払う義務を負うものとします。ユーザーは、退会後であっても、当該契約締結の事実を直ちに当社に報告しなければなりません。

第19条（本規約の変更等）

1. 当社は､必要に応じ、本規約の内容を随時変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容をユーザーに公表又は通知するものとします。
3. 前項により変更した本規約にユーザーが同意できない場合は、ユーザーは本アプリケーションの利用を停止し、本規約を解約するものとします。
4. ユーザーが、変更後の本規約が有効になった後に本アプリケーションを利用した場合、又は変更後２週間以内に本規約の解約手続をとらなかった場合、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条（秘密保持）

ユーザーは、秘密情報について厳に秘密を保持し、これを本サービス利用目的の達成にのみ使用するものとし、当該目的達成のために必要な範囲内で自己の役員等に開示する場合を除き、当社の事前の書面による承諾なくして第三者にこれを開示又は漏洩してはなりません。

第21条（情報の取扱い）

1. ユーザーは、本サービスの利用に関連して取得し又は開示を受けた個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他適用ある一切の法令、指針、ガイドライン等に基づいて適正に取り扱うものとします。当社による個人情報の取扱については、別途当社が定めるプライバシーポリシーの定めるところによります。
2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスのシステムの構築、提供、改良、メンテナンス、サービス向上、及び本サービスのマーケティング、並びに法令規則又は公序良俗違反・抵触の疑いに関する調査、その他本サービスの運営のために、必要な範囲で、ユーザー情報及び本サービス内のメッセージ情報その他本サービス内における情報（「本サービス情報」といいます。）を取得及び利用し、所轄官庁、当社の役員・従業員、子会社等、下請等の委託先、それらの役員・従業員、アドバイザー、コンサルタント、弁護士・会計士・税理士その他の専門家に開示することができるものとします。
3. 当社は、当社の関係会社の事業運営の目的のために、本サービス情報を当社の関係会社に開示・提供できるものとし、当該関係会社は当該目的の範囲内で利用できるものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員又は代理人（「関係者」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者（「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものといいます。
2. ユーザーは、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
   • ①暴力的な要求行為
   • ②法的な責任を超えた不当な要求行為
   • ③取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含むが、これに限られません。）をし、又は暴力を用いる行為
   • ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   • ⑤その他前各号に準じる行為
3. ユーザーが前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく本規約を解除して、本サービスの提供を中止することができるものとします。かかる解除に起因してユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、ユーザーに対し、一切責任を負わないものとします。

第23条（通知等）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第24条（権利義務の譲渡等の制限）

ユーザーは、当社より事前に書面による承認を得ることなく、契約上の地位又は本規約に基づく一切の権利及び義務の全部又は一部を譲渡し、担保に供し又はその他の処分をしてはなりません。

第25条（有効期間・存続規定）

1. 本契約は、本契約の成立時点に発効し、本規約の定めに従って本契約が終了する時点まで有効に継続します。
2. 本契約終了後においても、第9条から第15条、第18条、第20条から第24条及び第26条の各規定は、有効に存続します。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分又は規定の有効性は一切影響を受けず、継続して完全に効力を有するものとする。

第27条（準拠法及び合意管轄）

本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社FINCHI

2026年1月26日　制定・施行

別表 利用料表

別表1（初期導入費用）

別表2（月額使用料）

※1 初回決済が行われた日を基準日とし、翌月以降、毎月同一日に自動決済を行います。基準日に相当する日にちが翌月以降に存在しない場合（例：1月31日に決済し、2月に31日がない場合等）は、その月の末日に決済を行います。

※2 次回決済予定日の前日までに、本サービス上の指定画面から解約申請を完了させる必要があります。上記期限を過ぎて申請が行われた場合は、次回の自動更新が行われたものとみなされ、1ヶ月分の利用料が発生します。

別表3（オプション料）

別表4（成約手数料）

※最終契約の形式名称（業務委託、顧問契約、贈与等）にかかわらず、本サービスを通じて接触したユーザー間で、実質的に事業の支配権の移転、事業の承継、又はこれらに類する経済的効果を伴う取引が行われたと当社が合理的に判断した場合、当該取引は本サービスにおける「対象取引」に該当するものとみなし、当社が合理的に算定した経済的価値を基に成約手数料を請求します。

別表5（成約価額）

成約価額とは、本サービスを通じて成立した対象取引（※1）における対価、交付される金銭、又は評価額（消費税等を除く）を基礎として算定される金額（※2、※3）をいいます。複数の取引が組み合わされる場合は、各取引に係る価額の合計額となります。最終契約において金額が明記されていない場合には、当社が客観的な資料等に基づき合理的に算定します。

※1 対象取引：本サービスを通じて成立した、企業の支配権、事業、資産、又はこれらに対する持分や権利の移転・取得を目的とする一切の取引・契約（名称や法的形式を問いません）を指します。上記表のスキームは例示であり、これらに限定されません。実質的に事業承継、支配権の移転、又は資本参加が実現する取引は対象取引に含まれます。

※2 成約価額に含まれるもの：上記の基準額に加え、対象取引に関連して、実質的に資金需要者が受け取る以下の経済的利益等も成約価額に加算される場合があります。
・役員退職慰労金の支払額、役員借入金の返済額、その他の資金需要者が負っていた債務の減少額
・対象取引に関連して譲渡される不動産・動産等の対価
・対象取引に関連して資金需要者が受け取る配当金
・対象取引に関連して実施される自己株式取得の金額
・その他、実質的に取引対価の一部と認められる経済的利益

※3 価額の変動：アーンアウト条項や株価調整条項等により、取引実行後に対価が変動する条件が付されている場合には、当該条件に基づき最終的に確定する価額を成約価額とします。